「ふるさと納税」の仕組みとは？始め方と注意点を徹底解説！

「ふるさと納税ってめんどくさそう」

「確定申告しないといけないの？」

そんな風に思っている方は多いのではないでしょうか？

実は、ふるさと納税は、始め方さえ知ってしまえばとても簡単に始められます。

そこで本記事ではふるさと納税についての悩みを抱えている方に向けて、以下の内容について徹底的に解説していきます。

ふるさと納税について分かりやすく説明するので、ぜひ最後までお読みください。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、本来は自分の住んでいる自治体に納税する税金を、自分が選択した自治体に寄付することで、返礼品をもらい、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。

控除上限額は人それぞれですが、控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除され、翌年の所得税や住民税が控除・還付されます。

例えば、自分の住んでいる地域以外の自治体に20,000円の寄付をした場合、18,000円が翌年の所得税や住民税が控除・還付されるということです。

つまり、ふるさと納税を行うと、2,000円を除き翌年分の税金を前払いして返礼品をもらい、翌年分の税金が控除・還付されるという仕組みなので、自分が住んでいる地域に納税するよりもお得な制度ということです。

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税を始めるには以下のステップを踏まなければいけません。

• STEP1.控除上限額の確認
• STEP2.寄付する自治体（返礼品）を選ぶ
• STEP3.寄付する自治体（返礼品）に寄付を申し込む
• STEP4.返礼品を受け取る
• STEP5.控除手続きをする

順番に解説していきます。

STEP1.控除上限額の確認

ふるさと納税をする際は、まず自己負担が2000円になる控除上限額を知りましょう。

控除額の計算方法は以下の計算式で求めることができます。

控除限度額　＝　個人住民税所得割額＊20％/100％ー住民税基本分10％ー（所得税率＊復興税率1.021）+ 負担金2000円

控除限度額の計算方法について詳しく知りたこちら

控除限度額は収入や家族構成、住んでいる地域によって異なります。

以下は、家族構成と控除上限額目安の例です。

出典：さとふる公式HP

STEP2.ふるさと納税を行うサイトを決める

以下は、主なふるさと納税サイトを比較したものです。

サイト名	返礼品数	自治体数	決済方法	貯まるポイント	特徴
楽天ふるさと納税	約50万件	1607	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・キャッシュレス決済 ・キャリア決済 ・ペイジー ・オフライン決済 ・楽天ポイント払い	楽天ポイント	楽天ポイントでの決済が可能
ふるさとチョイス	約55万件	1795	・クレジットカード ・キャッシュレス決済（楽天ペイ、paypay、amazon payなど） ・キャリア決済（d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いなど） ・ペイジー ・オフライン決済（郵便振替、銀行振り込み、コンビニ決済など） ・ペイディ	チョイスマイル	チョイスマイルをamazonギフトカード、dポイントなどに交換可
ふるなび	約50万件	1160	・クレジットカード ・キャッシュレス決済（楽天ペイ、paypay、amazon payなど） ・オフライン決済（郵便振替、銀行振り込み、コンビニ決済など）	ふるなびコイン	ふるなびコインをamazonギフトカード、dポイントなどに交換可
ふるさとプレミアム	約9万件	23	・クレジットカード ・amazon pay	なし	家電や商品券のラインナップが豊富
さとふる	約70万件	1284	・クレジットカード ・paypayオンライン決済 ・キャリア決済（d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いなど） ・ペイジー ・コンビニ決済	さとふるマイナポイント	指定日配送が希望できる

主なふるさと納税とをご紹介してきました。サイトごとで貯まるポイントや使える支払い方法、返礼件数が異なるので、自分に合ったふるさと納税サイトを見つけましょう。

STEP3.寄付する自治体（返礼品）を選び、寄付を申し込む

ふるさと納税サイトを決めたら次は、寄付する自治体（返礼品）を選び、寄付の申し込みをしましょう。

返礼品には以下のようなものがあります。

• 食品
• 家電製品
• 日用品
• 美容
• 工芸品
• 復興支援
• 宿泊券

自治体（返礼品）を選んだら、寄付の申し込みをしましょう。

お届け時期を選択できるので自身の都合に合わせて、適切な時期を選択しましょう。

ふるさと納税サイトによっては利用できない支払い方法もあったり、自治体によって利用できる支払い方法は異なります。

ふるさと納税の返礼品は寄付となるため、交換や返品ができないので購入手続きをする際は、名前や住所に間違いがないかをよく確認しましょう。

STEP4.返礼品を受け取る

寄付をすると、自治体からお礼として返礼品が届きます。

ふるさと納税を行うと、返礼品の他に税金の控除手続きに必要な「寄付金の受領書」が送られてきます。

受け取ったら、無くさずに保管しておきましょう。

STEP5.控除手続きをする

ふるさと納税で寄付をした場合、住民税の控除・所得税の還付

ふるさと納税をしたら「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。

ーワンストップ特例制度ー

ワンストップ特例制度とは以下の条件に当てはまる場合、自治体ごとに申請書等の書類を郵送するだけで、寄付金の控除が受けられます。

• ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方
• 1月1日~12月31日までの間でふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方
• 確定申告や住民税の申告をする必要の無い給与所得の方

ー確定申告ー

以下の条件に1つでも当てはまる場合はワンストップ特例制度での手続きは行えず、確定申告をする必要があります。

• 1月1日~12月31日までの間のふるさと納税の寄付先が6自治体以上の方
• 年間2,000万円以上の給与所得者
• 医療費控除やふるさと納税を含む寄付金控除を受ける場合
• 個人事業主

手続き方法は必要書類を郵送する他に、オンラインで申告・申請できます。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を始める際には以下のことに気をつけましょう。

• 還付・控除のための手続きが必要になる
• 限度額を超えると自己負担が増える
• 所得税や住民税が発生していない方は対象外
• ワンストップ特例を使うなら自治体は5つまで
• 年末にかけて返礼品の選択肢が減る

順番に解説していきます。

還付・控除のための手続きが必要になる

ふるさと納税では、所得税や住民税を控除・還付する手続きが必須です。

手続きには「ワンストップ特例制度」、「確定申告」の2種類があり、自分がどちらの手続き方法に当てはまるか知る必要があります。

ふるさと納税サイトではそれぞれの手続きをオンラインで申請できるので面倒な手続きが必要ありません。

限度額を超えると自己負担が増える

ふるさと納税には、人によって異なる「限度額」があります。この限度額を超えて寄付すると、年間の自己負担額が「2,000円」を超えてしまいます。限度額は、その人の所得や家族構成などによって異なるので、あらかじめ自分の限度額をチェックしておきましょう。

ふるさと納税サイトのシミュレーターを利用すれば、限度額を簡単に知ることができます。

所得税や住民税が発生していない方は対象外

ふるさと納税自体はどなたでも利用できる仕組みです。

しかし、以下の条件に当てあてはまる方はふるさと納税のメリットを受けられない可能性があります。

• 住民税が非課税となる方
• 年間の給与所得が103万円以下で所得税がゼロとなる方

ふるさと納税を住民税や所得税の控除や還付のためにしたいという人には、向いていないです。

ワンストップ特例を使うなら自治体は5つまで

ふるさと納税によって税金の控除を受けるには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。このうち「ワンストップ特例制度」を利用する人は、寄付先の自治体を5ヶ所以下におさめる必要があります。

出典：さとふる公式HP

年末にかけて返礼品の選択肢が減る

ふるさと納税の限度額は、1年ごとにリセットされるため、毎年12月31日までに、その年分のふるさと納税をすることになります。
毎年、年末が近づくにつれて申し込む人が急増し、返礼品の選択肢が減ってしまいます。とくに、人気の返礼品はすぐ在庫切れになってしまうので、ふるさと納税はなるべく早い時期に行うのがオススメです。

年末に駆け込みでふるさと納税する際は、クレジットカード決済など、すぐに支払いが完了する決済方法がオススメです。期限ギリギリの場合、銀行振込や納付書払いだと、入金が年内に間に合わないことがあります。

まとめ

ここまでふるさと納税について詳しくご紹介してきました。もう始める準備はできましたか？

ふるさと納税を始めるにはいくつかステップを踏む必要や注意点があります。しかしこの記事では、ふるさと納税について詳しく解説したのでもし困っても本記事を参考にして始めればスムーズに始めることが可能です。

早速、ふるさと納税を始めましょう！